立会い費用・事務手数料
- 負担区分
- 特約の内容と成立の過程次第
- 耐用年数
- 経過年数を考慮しない取扱い
- 確認すること
- この費用の契約上の根拠条項と、金額の算定方法
「立会い費用」「事務手数料」「諸経費」といった名前で乗ってくる費用です。部屋を元に戻す工事とは関係がないので、契約書のどこに根拠があるのか、金額はどう決めたのかを確認していく形になります。
相場の目安
- 退去立会い費用：5,000〜1.5万円前後
- 事務手数料・諸経費：5,000〜2万円前後、または工事金額の10〜15%
公開されている単価表・料金表から集めた範囲の目安です。地域・業者・時期によって異なります。金額が目安から離れている場合、それだけで不当と判断できるものではありませんが、内訳の説明を求める手がかりになります。
原状回復費用とは別の性質
国土交通省のガイドラインは、部屋の損耗を回復するための費用について負担の考え方を整理したものです。立会いに立ち会う人の人件費や、書類を作る事務作業の費用は、その枠の外にある性質のものです。
そのため、これらが請求されている場合は、契約書のどの条項に基づくものかを確認する余地があります。
工事金額に対する％で乗っている場合
「諸経費 工事金額の15%」のように率で計算されていることがあります。この場合、率の根拠と、何に対する経費なのかの説明を求める余地があります。
また、原状回復費用そのものの金額が下がれば、率で計算される諸経費も連動して下がります。工事内容の確認と合わせて進めるのが効率的です。
管理会社に確認すべきこと
電話ではなくメールか書面で尋ねてください。記録が残る形にしておくことが後で効きます。
- 契約書のどの条項が根拠か
- 金額の算定方法（定額か、率か）
- 率の場合、何に対する何％か
- 入居時の契約時にこの費用の説明を受けたか
請求書の項目を貼ると、この項目を含めて負担区分と減価償却の目安を整理し、確認事項を盛り込んだ返信文を3つのトーンで作ります。
登録なし・無料です。入力した内容はお使いの端末の中だけで処理され、当サイトに送信されません。
よくある質問
諸経費として工事代の15%が乗っています。
率の根拠と、何に対する経費なのかの説明を求める余地があります。工事金額自体が見直されれば、この部分も連動します。
当サイトは公表されている資料をもとに確認すべき点を整理するものです。個別の事案について支払義務の有無を判断すること、ご本人の代わりに交渉することは行いません。判断に迷う場合、相手が法的手段に言及した場合は、消費者ホットライン188 から最寄りの消費生活センターにご相談ください。相談は無料です。