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行うのは情報の整理までです。法律相談・交渉の代行は行いません

相談窓口

当サイトで整理しても判断がつかないとき、相手とのやり取りが進まないときは、公的な窓口に持ち込むのが確実です。いずれも公的機関で、多くは無料で相談できます。「こんなことで相談してよいのか」と迷う必要はありません。退去費用は相談件数の多い分野です。

まず 188(いやや)に電話するのがいちばん早いです

局番なしの 188 にかけると、お住まいの地域の消費生活センターにつながります。 相談は無料です。何を聞かれるか分からず不安な場合も、「賃貸の退去費用の請求に納得できない」と伝えれば話が始まります。

窓口の一覧

消費者ホットライン 188(いやや)

全国の消費生活センターにつながる

局番なしの 188 に電話すると、最寄りの消費生活センターを案内してもらえます。相談は無料です。

全国の消費生活センター(国民生活センター)

法テラス(日本司法支援センター)

収入が一定以下なら無料の法律相談

無料の法律相談や、弁護士費用の立替制度があります。まず情報提供窓口に相談内容を伝えます。

法テラス

各地の弁護士会 法律相談センター

有料だがその場で弁護士に聞ける

借地・借家のトラブルとして相談できます。予約制のところが多いです。

弁護士会の法律相談センター

少額訴訟(簡易裁判所)

60万円以下の請求を1回の期日で

返還を求める金額が60万円以下なら、原則1回の期日で結論が出る手続きがあります。手数料は請求額に応じます。

少額訴訟(裁判所)

相談の前に用意しておく資料

手ぶらで相談しても話は始まりますが、次の資料が揃っていると、その場で見通しを聞ける可能性が高くなります。

  1. 1. 賃貸借契約書(特約の欄があるもの)と重要事項説明書
  2. 2. 退去費用の請求書・見積書・敷金精算書
  3. 3. 項目ごとの明細(数量・単価が分かるもの)
  4. 4. 管理会社とのやり取り(メール・書面。すべて残しておく)
  5. 5. 入居時の写真・チェックシート、退去時の写真
  6. 6. 入居した年月と退去した年月

やり取りは削除しないでください。相談窓口や、その後の手続きでの材料になります。当サイトの診断結果を印刷して持っていくこともできます。

どの窓口を選ぶか

状況向いている窓口
金額に納得できない。何から手をつければよいか分からない消費者ホットライン 188(消費生活センター)
相手が弁護士・法的措置に言及した法テラス、または弁護士会の法律相談センター
収入が一定以下で、弁護士費用が心配法テラス(無料相談・費用の立替制度)
返還を求める金額が60万円以下で、話し合いが決裂した簡易裁判所の少額訴訟
すでに支払ってしまったが取り戻したいまず 188 で見通しを聞く

当サイトは上記の機関とは関係のない、独立した情報サイトです。相談の仲介や紹介は行っていません。各窓口の受付時間や対応範囲は、それぞれの公式サイトでご確認ください。