当サイトの立場（できること・できないこと）

退去費用の話は法律に触れる領域です。どこまでを当サイトが行い、どこからは専門家の領域なのかを、はじめにはっきりさせておきます。ここを曖昧にしたまま使っていただくのは、かえって危険だと考えています。

できること

行うこと	具体的に
公表資料の整理	国土交通省のガイドライン、民法の条文、各自治体の資料に示されている考え方を、請求項目ごとに整理して示します。
計算の目安を出すこと	耐用年数と居住年数から、減価償却を反映した金額の目安を機械的に計算します。
確認事項の組み立て	管理会社に何を尋ねればよいかを、項目ごとに文章の形で組み立てます。
相談先の案内	公的な相談窓口と、そこへ進む目安をお示しします。

行わないこと	理由
個別の事案について支払義務の有無を判断すること	具体的な事案への法律の当てはめは、弁護士等の資格を持つ方の業務にあたります（弁護士法72条）。
ご本人の代わりに管理会社と交渉すること	同上。当サイトが当事者として関与することはありません。
特約が有効か無効かを結論づけること	個別の契約内容と締結時の事情によって判断が変わります。確認すべき点をお示しするところまでにとどめています。
返還される金額を保証すること	表示される金額は公表資料に基づく目安です。実際の精算額を定めるものではありません。

当サイトが生成する文章は、すべて「確認を求める」形に統一しています。「支払う必要はない」「この請求は不当だ」といった断定はしません。これは表現を和らげているのではなく、当サイトが立てる主張ではないからです。

実務上も、この形の方が話が進みやすいという面があります。相手を否定する文面は反発を招き、結果として時間がかかることが多いためです。負担すべき範囲を確かめて速やかに精算する、という姿勢を文面に持たせています。

次のいずれかに当てはまる場合は、当サイトの利用をいったん止めて、専門機関にご相談ください。

相談は無料で受けられます

消費者ホットライン 188（局番なし）に電話すると、最寄りの消費生活センターにつながります。相談は無料です。収入が一定以下の場合は法テラスの無料法律相談も利用できます。

退去費用そうだん室は、上記の公表資料をもとに内容を作成しています。相場として掲載している金額は、公開されている単価表・料金表から集めた範囲の目安であり、地域・業者・時期によって異なります。資料の改訂により内容が古くなっている場合があります。

掲載内容に誤りや古い記述を見つけられた場合は、根拠となる資料とあわせてお知らせいただけると助かります。確認のうえ修正します。

なお、このアドレスは掲載内容についてのご連絡用です。個別の事案についてのご相談、支払義務の有無の判断、管理会社とのやり取りの代行はお受けできません。